iDeCoの受け取り方｜退職金と重なると税金が変わる「10年・19年ルール」
この記事の結論
iDeCoの一時金は、会社の退職金と同じ「退職所得」として税金を計算します。2026年1月以降は、受け取る順番と間隔で退職所得控除が減ることがあります。国税庁の資料をもとに、仕組みと考え方を整理します。
iDeCoを増やすことばかり考えて、「受け取り方」で税金が変わることは、見落とされがちです。
iDeCoは掛金が所得控除になるため、「始める」ほうに目が向きます。けれど、出口の受け取り方でも税金は変わります。とくに会社の退職金がある方は、受け取る順番と間隔に注意が必要です。
結論から言うと、押さえるのは次の3点です（国税庁）。
- iDeCoの一時金は「退職所得」として、会社の退職金と同じ控除のしくみで税金を計算する
- iDeCoの一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る場合、令和8年（2026年）1月以降は、前年以前9年以内の受け取りが退職所得控除に影響する
- 退職金を先に受け取り、あとでiDeCoの一時金を受け取る場合は、前年以前19年以内が対象になる
この記事は、制度の考え方を整理するものです。ご自身の場合の計算は、受け取る前に税務署やiDeCoの運営管理機関で確認してください。
iDeCoの一時金は「退職所得」になる
国税庁によると、確定拠出年金（企業型・個人型）の老齢給付金として支給される一時金は、退職所得とみなされます（No.1420）。iDeCoは個人型の確定拠出年金なので、一時金で受け取ると、会社の退職金と同じ計算方法になります。
税金の計算のしかた
退職所得の金額は、次の式で求めます（国税庁 No.1420）。
ポイント
（受け取る金額 − 退職所得控除額）× 2分の1 ＝ 退職所得の金額
退職所得控除額は、勤続年数（iDeCoでは加入期間）で決まります。1年未満の端数は1年に切り上げます。
| 勤続（加入）年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × （年数 − 20年） |
年数ごとの控除額は次のとおりです。
| 年数 | 控除額 |
|---|---|
| 10年 | 400万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
たとえば、iDeCoの加入期間が15年で一時金が600万円なら、控除額は600万円（40万円×15年）。差し引きは0円なので、この一時金には所得税がかかりません。
FPの相談現場から
相談では、「iDeCoの一時金に税金がかかるのでは」と心配される方が多いです。加入期間が長いほど控除額は大きくなるので、一時金だけなら税金がかからない、または小さいケースも少なくありません。気をつけたいのは、次の「退職金と重なる」場合です。
「受給に関する申告書」を出さないと20.42%引かれる
一時金を受け取るとき、「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に出しているかで、その場の源泉徴収が変わります（国税庁 No.2732）。
申告書あり
控除を反映して源泉徴収
退職所得控除額を差し引いた課税額で計算
申告書なし
支給額の20.42%を源泉徴収
あとで確定申告をして精算する
申告書を出していない場合の20.42%は、所得税と復興特別所得税の合計の率です。申告書を出していれば、原則として確定申告は不要です（国税庁 No.1420）。
2026年から変わった「10年・19年ルール」
iDeCoの一時金と会社の退職金を別の年に受け取る場合、前に受け取った分と勤続（加入）期間が重なる部分は、あとから受け取る分の退職所得控除から差し引かれます（国税庁 No.2735）。
なぜなら、同じ期間の勤続に対して、控除を二重に使えないからです。この「重なりを見る期間」が、受け取る順番によって次のように決まっています。
| 受け取る順番 | 重なりを見る期間 |
|---|---|
| iDeCoの一時金が先、退職金があと | 前年以前9年以内（令和8年1月1日以後に受け取ったもの） |
| 退職金が先、iDeCoの一時金があと | 前年以前19年以内 |
令和8年（2026年）1月1日より前に退職金を受け取った場合は、前年以前4年以内が見られます（国税庁 No.2735）。
ポイント
「10年空ければ満額」と言われるのは、この「前年以前9年以内」を指しています。法令の言い方では「9年以内」ですが、実際には受け取る年の間隔が10年以上あるかどうかで考えます。
数字で見る｜間隔をあけない場合との差
次は、仕組みを確かめるための仮の数字です。iDeCoの加入期間20年（勤続期間のうちの20年分）、一時金を先に受け取り、その5年後に勤続38年で退職金2,500万円を受け取るとします。
| ケース | 退職所得控除額 | 退職所得の金額 |
|---|---|---|
| 10年以上あける | 2,060万円（800万円＋70万円×18年） | 220万円 |
| 5年後に受け取る | 1,260万円（2,060万円−重なり20年分の800万円） | 620万円 |
この例では、課税の対象になる金額が400万円変わります（退職所得の金額。税額そのものではありません）。実際には、受け取る金額、重なる期間、会社の退職金制度によって変わります。国税庁のページも、計算の細かい条件を示していますので、必ず個別に確認してください。
知らないと損するポイント
重なりの期間は、前に受け取った金額が控除額に満たない場合の扱いなど、条件が複雑です。上の例は仕組みを示すための単純化したもので、ご自身のケースは受け取る前に税務署や運営管理機関で確認してください。
受け取り方を決める前のチェックリスト
iDeCoの一時金は税金がかからない
控除額を超える分には課税される。会社の退職金と重なると控除が減ることがある
どちらを先でも同じ
順番で、重なりを見る期間が9年以内か19年以内かが変わる
申告書は後で出せばいい
出さないと支給額の20.42%が引かれ、確定申告で精算になる
勤続年数は日割りで決まる
1年未満の端数は1年に切り上げて計算する
- iDeCoの受け取り開始時期や受け取り方法は加入状況で決まります。早めに運営管理機関の案内を確認しましょう
- 会社の退職金がいつ・いくらかは、就業規則や人事部門で確認できます。まず両方の予定を並べて見ることが第一歩です
- 年金形式で受け取る場合は、一時金とは別の税の扱いになります。どちらが有利かは、金額や他の収入によって異なります
まとめ
- iDeCoの一時金は退職所得として、会社の退職金と同じ控除のしくみで税金を計算する
- 退職所得の金額は（受け取る額−退職所得控除額）×2分の1
- iDeCoの一時金が先、退職金があとの場合は前年以前9年以内（令和8年1月1日以後の受け取り）が影響する
- 退職金が先、iDeCoの一時金があとの場合は前年以前19年以内が対象
- 「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと20.42%が源泉徴収される
- 受け取る前に、会社の退職金の時期と金額も一緒に確認する
iDeCoそのものの基本はNISA・iDeCoのメリットと注意点、将来の年金額の確認はねんきん定期便の見方、家計の現状把握はお金の現在地を知るで解説しています。
よくある質問
iDeCoを一時金で受け取ると、税金はかかりますか？
一時金は退職所得として、（受け取る額−退職所得控除額）×2分の1で計算します。控除額は加入期間で決まるので、金額が控除額以下なら所得税はかかりません。超えた分だけが対象です（国税庁）。
退職金とiDeCoの一時金は、何年あけて受け取ればいいですか？
iDeCoの一時金を先に受け取る場合、令和8年（2026年）1月1日以後の受け取りは、前年以前9年以内の期間が重なりの判定に使われます。実際の判断は、個別の状況で変わるため、受け取る前に確認してください（国税庁）。
退職金を先に受け取った場合はどうなりますか？
退職金を先に受け取り、あとでiDeCoの一時金を受け取る場合は、前年以前19年以内の受け取りが対象になります（国税庁）。
「退職所得の受給に関する申告書」は出さないといけませんか？
出さない場合は、支給額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算する形になります。出していれば、控除を反映して源泉徴収されます（国税庁）。
自分の場合の計算はどこで確認できますか？
受け取る前に、iDeCoの運営管理機関や、最寄りの税務署で確認できます。国税庁のタックスアンサーの「お問い合わせ先」も参考になります。
