ストックオプションの税金｜税制適格と非適格で手取りはいくら変わる？

同じストックオプションでも、「適格か非適格か」で税金のかかる時期と税率が変わります。行使する前に、自分の契約がどちらかを確認しましょう。

スタートアップや外資系、上場企業の役員・幹部として、ストックオプション（新株予約権）を持つ方が増えています。ところが、「いつ・どれだけ税金がかかるのか」は、持っている本人でも意外と分かっていません。

結論から言うと、押さえるのは次の4点です（国税庁）。

1. ストックオプションは付与されたときには課税されない
2. 税制非適格は、権利を行使した時点の利益が給与所得になり、所得税の累進税率（5〜45%）で課税される
3. 税制適格は、行使時の課税が繰り延べられ、株式を売却したときに約20%の申告分離課税になる
4. 適格の株式は、特定口座やNISAが使えない

特定の会社の制度や商品をすすめる記事ではありません。自分の持っている権利の課税を「自分で読み解くための地図」として使ってください。

ストックオプションとは｜いつ課税される？

ストックオプションとは、会社が自社や子会社の従業員・役員などに無償で付与する、自社株式をあらかじめ決めた価格（権利行使価格）で買える権利（新株予約権）です（国税庁）。

課税の場面は3つに分けて考えると分かりやすくなります。

税制適格と非適格の違い｜課税の比較表

国税庁の整理を一枚にまとめると、次のとおりです。

税制適格になるには、租税特別措置法で定められた要件を満たす必要があります（国税庁）。自分の権利がどちらかは、付与契約書や会社の説明資料で確認するのが確実です。

非適格の課税は「行使時」に来る｜仮の数字で試算

国税庁のQ＆Aでは、株価の例（付与時200・行使時800・権利行使価額200・売却時1,000）で、非適格の課税関係を説明しています。ここでは、この株価の流れを使い、1万株を持っていると仮定した仮の例で確かめます（株価は1株あたりの円）。

非適格の場合

• 行使時：（800円−200円）×1万株＝600万円が給与所得の収入金額になる（国税庁 No.1543）
• 売却時：（1,000円−800円）×1万株＝200万円が譲渡所得になる

国税庁のQ＆Aによると、会社は行使時の利益について源泉所得税を徴収して納付する必要があります。

適格の場合

• 行使時：課税されない
• 売却時：（1,000円−200円）×1万株＝800万円が譲渡所得等になる（国税庁 No.1540）

税金はいくら違う？（仮の試算）

次は、ほかの条件を単純にした仮の試算です。「課税される所得金額が900万円の人に、行使益600万円が上乗せされる」「住民税は一律10%」と仮定します。社会保険料や各種控除の変化、手数料は考えていません。

計算のもとは次のとおりです。

• 所得税の速算表（国税庁 No.2260）：課税所得900万円のとき、900万円×33%−153.6万円＝143.4万円
• 行使益600万円を足して1,500万円になると、1,500万円×33%−153.6万円＝341.4万円。差の198万円が所得税の増加分
• 住民税は600万円×10%＝60万円。合計で約258万円
• 売却時の税率は所得税15%＋住民税5%＝20%（国税庁 No.1463）。このほか復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加わります

適格にもある注意点

適格は税金が軽くなりやすい一方で、守る約束があります。

注意点対策

• 特定口座やNISAで楽に管理できると思っている

  適格の株式（特定株式）は、特定口座やNISAを使えない。確定申告で自分で申告する（国税庁 No.1540）

• 証券会社などで管理する必要がある

  行使後は、金融商品取引業者の口座や発行会社の管理など、一定の取り決めに従って管理する必要がある。贈与や相続などで移転すると、その時点で時価で譲渡したものとみなされる場合がある（国税庁 No.1541）

• 海外へ引っ越しても同じとは限らない

  特定従事者が国外転出する場合、一定の条件でみなし譲渡の課税がある（国税庁 No.1542）。転勤・移住の前に確認する

さらに、確定申告書に添付する計算明細書は、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を使います（国税庁 No.1540）。

損益通算のルール｜上場株式との損失は別計算

売却したときの損益は、「上場株式等」と「一般株式等」に分けて計算します。上場株式等の損失を、一般株式等の利益から引くことはできません（国税庁 No.1463）。

たとえば、未上場のうちに売却した株式は一般株式等、上場後に売却した株式は上場株式等として扱われます。NISAや特定口座の損益と、自動的には合算されないので注意してください。

信託型のストックオプションは？

信託を使った「信託型」のストックオプションについて、国税庁のQ＆Aは、実質的に会社が役職員に付与していることなどから、行使時の経済的利益は給与所得として課税されるとしています。「給与にならない」という見解があるとしたうえで、国税庁はこの見解を採っていません（国税庁Q＆A・令和5年4月1日時点）。

行使する前のチェックリスト

• 行使時に、いくら現金が出ていくかを、先に試算する
• 年収が高い年に行使すると、累進税率で非適格の税金が重くなりやすい。タイミングは税理士に相談する
• 同じ年に退職金などがある場合は、ほかの所得との合計で考える

なお、RSU（譲渡制限付株式）など、ほかの株式報酬は、仕組みによって課税のタイミングが異なります。この記事ではストックオプションに絞って説明しています。

まとめ

• ストックオプションは、付与時には課税されない
• 非適格は行使時の利益が給与所得（累進5〜45%）。売却時は譲渡所得（20%）
• 適格は行使時の課税を繰り延べ、売却時に20%の申告分離課税
• 行使時の税金は、株を売らなくても発生する。現金の準備が大切
• 適格の株式は特定口座・NISAが使えず、確定申告が必要

副業や給与以外の所得の税金は副業の20万円ルール、年末の手取りの整え方は年内にやっておきたいお金の手続き、収入が増えたときの確認点は年収が上がったときに確認すべきこともあわせてどうぞ。

よくある質問

ストックオプションをもらったとき、税金はかかりますか？

かかりません。付与時には課税されず、課税されるのは権利を行使したとき（非適格）または株式を売却したとき（適格）です（国税庁）。

税制適格と非適格は、どう見分けますか？

付与契約書や会社の説明資料に記載されています。適格は租税特別措置法の要件を満たすものです。不明な場合は、行使する前に人事・経理担当や税理士に確認してください（国税庁）。

行使した年の確定申告は必要ですか？

非適格の行使時の利益は給与所得として扱われ、会社が源泉所得税を徴収します。適格の株式を売却した場合や、ほかの所得との関係で申告が必要になる場合があります。自分のケースは税務署か税理士に確認してください（国税庁）。

適格の株式は、NISAで売れますか？

適格のストックオプションで取得した株式（特定株式）は、特定口座やNISAを利用できません（国税庁 No.1540）。

退職してから行使すると、税金は変わりますか？

原則として雇用関係に基づく利益は給与所得ですが、退職後に行使する場合などで、職務の遂行と関連しないと認められると雑所得になることがあります（国税庁 No.1543）。個別の判断は税理士に確認してください。

参考資料・出典

• 国税庁 タックスアンサー No.1543「税制非適格ストック・オプションに係る課税関係について」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー No.1540「ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を譲渡した場合」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー No.1541「ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式の返還又は移転があった場合」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー No.1542「特定従事者がストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を保有したまま国外転出する場合」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」（令和5年4月1日現在の法令・通達等に基づく）