遺言書の選び方｜自筆証書の法務局保管と公正証書を費用で比較

遺言書は「書くかどうか」の前に、「どの方式で残すか」で手間と費用が大きく変わります。

相続の話になると「遺言書は大げさ」と感じる方は多いものです。けれど、財産の行き先を自分の言葉で決めておけるのは遺言書だけです。

結論から言うと、費用を抑えて手軽に残したいなら「自筆証書遺言＋法務局の保管制度」、形式の不備を避けて確実に残したいなら「公正証書遺言」が選択肢の中心です。手数料は保管制度が1件3,900円、公正証書は財産額で決まります（法務省、日本公証人連合会）。違いを表と手順で整理します。

遺言書の主な2つの方式｜まず違いを一覧で

遺言書にはいくつかの方式がありますが、実際に比べるのは次の2つです。

自筆証書遺言を法務局に預ける｜費用と手順

法務局の保管制度は、自筆で書いた遺言書を国の機関で預かる仕組みです。

手数料は1件3,900円

遺言書の保管申請は1件につき3,900円（収入印紙で納付）です。撤回や変更の届出に手数料はかかりません（法務省）。

手順は「予約→本人が出向く→保管証」

Q遺言書を自分で書いた？

はい住所地・本籍地・不動産の所在地のいずれかを管轄する保管所を予約する

いいえ先に遺言書を自書で作る（財産目録はパソコン作成や通帳コピーの添付も可）

1. 管轄の遺言書保管所を決めて予約する（予約は必須）
2. 予約日に遺言者本人が、遺言書・申請書・住民票の写し・顔写真付き身分証・手数料を持って出向く
3. 手続後に保管証が交付される。再発行はできないので、保管に注意する

保管期間

保管期間は、原本が遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間です（法務省）。

公正証書遺言｜費用は財産額で決まる

公正証書遺言は、公証人が遺言者の話を聞いて文章にします。証人は2名で、遺言者側で手配するか、公証役場で紹介を受けられます。推定相続人や遺贈を受ける人は証人になれません（日本公証人連合会）。

実際には、財産を受け取る人ごとに額を当てはめて合計し、財産が1億円以下なら遺言加算として1万3,000円が加わります。例として、妻に6,000万円（4万9,000円）、長男に4,000万円（3万3,000円）なら、合計8万2,000円に加算1万3,000円を加えた9万5,000円です（日本公証人連合会）。

選び方の順番｜この3問で決める

1. 1

   内容の複雑さ

   不動産が複数、相続人以外への遺贈、事業承継がある場合は、公正証書や専門家への相談を優先

2. 2

   費用と手間

   財産の分け方がシンプルで、まず形にしたいなら法務局保管が手軽

3. 3

   形式の不安

   自書の不備が心配なら、公証人が関わる公正証書が安心

書く前に整理しておきたいこと

注意点対策

• 財産を把握していない

  預貯金・不動産・保険・有価証券を一覧にしてから書く

• 家族に何も伝えていない

  遺言書の存在と保管先を、伝えておく範囲で共有する

• 書いたまま放置する

  結婚・出産・不動産の購入や売却のたびに見直す

• 自宅保管で紛失する

  法務局の保管制度や公正証書を検討する

まとめ

• 手軽さなら自筆証書＋法務局保管（3,900円、本人が出向く、検認不要）
• 確実さなら公正証書（財産額で手数料、証人2名、検認不要）
• 自宅保管の自筆証書は検認が必要
• 内容が複雑なら、専門家に相談してから方式を決める

相続の全体像は相続税の基礎控除はいくら？、生前に渡す方法は生前贈与の選び方で解説しています。

よくある質問

遺言書は何歳から書くべきですか？

決まった年齢はありません。結婚、出産、不動産の購入など、家族や財産の状況が変わったときが書き時です。

法務局に預ければ、内容の相談もできますか？

できません。法務局は、遺言の内容に関する相談を受けていません。内容は専門家に確認しましょう。

公正証書遺言は、遠くの公証役場でも作れますか？

公証人の出張による作成や、条件を満たす場合のウェブ会議での作成が認められています（日本公証人連合会）。

自宅保管の自筆証書遺言は、どうなりますか？

相続開始後に、家庭裁判所での検認が必要になります。法務局の保管制度を使うと不要になります。

参考資料・出典

• 法務省 法務局における自筆証書遺言書保管制度（手数料・遺言書保管所の一覧）
• 法務省 自筆証書遺言書保管制度｜遺言者の手続
• 法務省 自筆証書遺言書保管制度｜制度の特長（検認不要・保管期間）
• 日本公証人連合会「遺言」（証人・作成の流れ・遺言加算）
• 日本公証人連合会「公正証書」（令和7年10月からの電子化）
• 日本公証人連合会「公証人手数料」