小規模企業共済は経営者の退職金｜掛金全額控除と解約の注意点

経営者には会社の退職金がありません。自分の出口は、自分で準備する必要があります。

会社員は退職金や企業年金がありますが、個人事業主や会社の役員は、何もしなければ「退職金ゼロ」です。その備えのひとつが小規模企業共済です。

結論から言うと、押さえるのは次の4点です（中小機構・国税庁）。

1. 掛金は月1,000円〜7万円で、支払った額の全額が所得控除になる
2. 受け取りは一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得になる
3. 20年（240か月）未満で任意解約すると、掛金の合計額を下回る
4. 加入できるのは、従業員数などの条件を満たす個人事業主や会社役員に限られる

特定の商品をすすめる記事ではありません。「自分は向いているか」を判断する材料として読んでください。

小規模企業共済とは｜誰が入れる？

小規模企業共済は、中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）が運営する、経営者のための退職金制度です。個人事業の事業主とその共同経営者、小規模企業を経営している会社等の役員が加入できます（中小機構）。

次のような方は加入できません（中小機構）。

• 事業を兼業している給与所得者（会社員の副業など）
• 商業登記簿に役員として登記されていない方
• 合同会社などで業務執行権のない役員、使用人兼務役員 など

掛金は全額が所得控除になる

掛金は月額1,000円から7万円まで、500円単位で決められます。増額・減額は月に1回まで可能です（中小機構）。

国税庁によると、小規模企業共済の掛金はその年に支払った全額が小規模企業共済等掛金控除になります（No.1135）。

節税額のイメージ（仮の数字）

次は仕組みを確かめるための仮の例です。所得税と住民税を合わせた税率を30%と仮定します。実際の税率は、課税所得や住民税の均等割などで変わります。

ここで大切なのは、節税は「税金が消える」のではなく「今の税金が減り、受け取り時に退職所得などで課税される」という繰り延べだという点です。受け取り時の課税は、次の章で見ます。

受け取り方で税金が変わる

共済金の受け取り方は、一括・分割・併用の3種類です。税の区分が異なります（中小機構）。

分割・併用で受け取るには、共済金AまたはBであること、請求時に60歳以上であること、分割は300万円以上・併用は330万円以上（一括分30万円以上）であることなどの条件があります。準共済金と解約手当金は一括受け取りのみです（中小機構）。

退職所得の計算は、（受け取る額 − 退職所得控除額）× 2分の1です。控除額は加入年数で決まります（国税庁 No.1420）。くわしくはiDeCoの受け取り方で解説しています。

入る前に知りたい｜20年未満の解約は元本割れ

いちばん大切な注意点です。任意解約の解約手当金は、納付した掛金の80%から120%の範囲で、掛金納付月数によって決まります。240か月（20年）以上で100%以上、240か月未満では掛金合計額を下回ります（中小機構）。

さらに、12か月未満の任意解約は解約手当金が出ません（掛け捨て）。共済金A・Bは掛金納付月数6か月未満だと受け取れません（中小機構）。

一方、次の場合の共済金は元本割れしません（中小機構）。

• 会社が解散したとき
• 病気やけがで役員を退任したとき
• 65歳以上で役員を退任したとき
• 契約者が亡くなったとき

また、掛金を増減すると、掛金区分ごとの納付月数が240か月を下回り、20年以上加入していても解約手当金が掛金合計額を下回ることがあります（中小機構）。

注意点対策

• 節税になるから多めに掛ける

  資金が必要になって途中解約すると元本割れする。無理のない額から始める

• 減額はいつでもできるから安心

  減額した区分は納付月数が短くなり、解約時の手当金が下がる場合がある

• 会社員の副業でも入れる

  給与所得者は対象外。事業所得で申告する個人事業主などが対象

• 受け取りは何でも同じ税金

  一括・分割・解約の事由で、退職所得・雑所得・一時所得に分かれる

資金が足りなくなったら｜契約者貸付

掛金を納めると、納付した掛金から算定した限度額の範囲で、契約者貸付を利用できます（中小機構）。

返済が滞ると、年14.6%の延滞利子がかかります。利率は金利情勢で変わるため、借りる時点の最新情報を確認してください（中小機構）。

年内に掛金を増やしたい人は「前納」の確認を

年払いや前納（まとめ払い）をすると、前納減額金が受け取れます。ただし、所得控除として申告する掛金額から、受け取った前納減額金を差し引く必要があります（中小機構）。

前納減額金は毎年3月末に計算し、合計額が5,000円以上になると6月に掛金の預金振替口座へ振り込まれます。前納月数が12か月を超える部分は、12か月として計算されます（中小機構）。

向いている人・向かない人のチェック

Q個人事業主か会社役員で、従業員数などの加入資格を満たしている？

はい20年以上続けられるか、運転資金と生活防衛資金を残したうえで掛けられる額かを確認する

いいえ会社員の副業などは対象外。iDeCoなど別の制度を検討する

• 向きやすい人：20年程度は事業を続ける見込みがあり、手元の資金に余裕を残せる経営者
• 慎重に考えたい人：数年で廃業や法人化・売却の可能性が高い方、資金繰りがぎりぎりの方
• 迷ったら、まず少なめの額で始めて、あとで増やすこともできます（月に1回、増額は最高7万円まで）

まとめ

• 小規模企業共済は、個人事業主や会社役員のための、国の退職金準備の制度
• 掛金は月1,000円〜7万円で、支払った全額が所得控除になる（国税庁 No.1135）
• 受け取りは一括で退職所得、分割で雑所得。65歳未満の任意解約は一時所得
• 20年（240か月）未満の任意解約は元本割れ。12か月未満は掛け捨て
• 資金が必要なときは契約者貸付がある（利率は一般貸付で年1.5%）
• 掛金は事業の経費にならない。運転資金を残して、無理のない額から

iDeCoとの違いを知りたい方はNISA・iDeCoのメリットと注意点、出口の税金はiDeCoの受け取り方、固定費を整えたい方は固定費の見直しも読んでみてください。

よくある質問

小規模企業共済には、会社員でも入れますか？

給与所得者は加入できません。入れるのは、事業所得で申告する個人事業主とその共同経営者、一定の条件を満たす会社役員です。事業を兼業している会社員も対象外です（中小機構）。

掛金は事業の経費になりますか？

なりません。掛金は契約者本人の収入から納付するため、事業上の経費にはならず、所得控除（小規模企業共済等掛金控除）として申告します（国税庁 No.1135、中小機構）。

途中で解約すると、損をしますか？

任意解約は、掛金納付月数が240か月（20年）未満だと、受け取る解約手当金が掛金合計額を下回ります。12か月未満は解約手当金が出ません（中小機構）。

受け取るとき、税金はかかりますか？

かかります。共済金を一括で受け取ると退職所得、分割だと公的年金等の雑所得です。65歳未満の任意解約は一時所得になります（中小機構）。

資金が必要になったとき、解約せずに借りられますか？

契約者貸付があります。納付した掛金から算定した限度額の範囲で、一般貸付は年1.5%などです。返済が滞ると年14.6%の延滞利子がかかります（中小機構）。

参考資料・出典

• 中小機構 小規模企業共済「掛金の納付・金額変更」
• 中小機構 小規模企業共済「前納減額金」
• 中小機構 小規模企業共済「加入資格」
• 中小機構 小規模企業共済「共済金等請求・解約」
• 中小機構 小規模企業共済「契約者貸付」
• 国税庁 タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（令和8年4月1日現在法令等）