遺族年金はいくらもらえる？共働き夫婦は年収850万円と65歳の調整に注意

遺族年金は「ある」と思っていても、共働きで収入が高いほど、思ったより出ないことがあります。

「夫（妻）に万一のことがあっても、遺族年金があるから大丈夫」。そう考えている共働きの方は多いですが、実はその額は、家族構成・働き方・自分自身の年金・収入で大きく変わります。

結論から言うと、押さえるのは次の3点です（日本年金機構・厚生労働省）。

1. 子がいなければ、受け取れるのは遺族厚生年金だけで、遺族基礎年金は出ない
2. 遺される側の前年収入が850万円未満など、生計維持の要件を満たす必要がある
3. 65歳以上で自分の老齢厚生年金があると、その分は遺族厚生年金から差し引かれる

さらに、2028年4月に見直しが予定されています。順番に見ていきます。

遺族年金は2階建て｜子がいるかで入口が変わる

遺族年金には、国民年金の遺族基礎年金と、厚生年金の遺族厚生年金があります。亡くなった方が会社員（厚生年金加入）なら、遺族の状況によって両方、または片方が出ます。

遺族基礎年金の「子」とは、18歳になった年度の3月31日までの子（障害の状態にある場合は20歳未満）です。子の加算額は、2人目が243,800円、3人目以降は各81,300円です（日本年金機構）。

遺族厚生年金の額は「亡くなった人の厚生年金」で決まる

遺族厚生年金の額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。在職中の死亡など一定の場合は、厚生年金の加入が300月（25年）未満でも、300月とみなして計算されます（日本年金機構）。

つまり、亡くなった方の給与（標準報酬月額）と加入期間が、そのまま遺族の年金額に反映されます。ご自身の収入は、この計算には入りません。

受け取るための要件

遺族厚生年金は、次のいずれかに当てはまる方が亡くなったときに出ます（日本年金機構）。

• 厚生年金の被保険者である間に死亡したとき
• 在職中の病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき
• 1級・2級の障害厚生年金を受けている方が死亡したとき
• 老齢厚生年金の受給資格を満たした方（保険料納付・免除・合算対象期間などの合計が25年以上）が死亡したとき

在職中の死亡などでは、保険料の納付状況も見られます。国民年金の加入期間のうち、納付済み・免除の期間が3分の2以上必要です。ただし死亡日が令和18年3月末までで、亡くなった方が65歳未満なら、直近1年に未納がなければよい特例があります。

共働き・高年収で効いてくる「生計維持の収入要件」

遺族年金は、亡くなった方に生計を維持されていた遺族が対象です。この「生計維持」の要件は、原則として次の2つです（日本年金機構 年金用語集）。

65歳以降は「自分の年金」が優先される

共働きの方がもう一つ知っておきたいのが、65歳以降の調整です。65歳以上で、自分の老齢厚生年金の受給権がある場合、次の2つを比べて高いほうが遺族厚生年金の額になります（日本年金機構）。

そのうえで、自分の老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金は「老齢厚生年金に相当する額」が支給停止になります。結果として、遺族厚生年金として手元に増えるのは、差額だけです。

数字で見る｜自分の年金が大きいほど増えない

次は、制度の仕組みを確かめるための仮の数字です（亡くなった方の報酬比例部分を年120万円とします。実際の額は加入歴で変わります）。

2028年4月に見直し予定｜子のない配偶者は5年の有期給付に

令和7年の年金制度改正で、遺族厚生年金が見直されます。施行は2028年4月予定です（厚生労働省）。

見直しの対象と、影響を受けない方は次のとおりです（厚生労働省）。

5年たった後は「継続給付」がある

5年の有期給付が終わっても、障害状態にある方や、収入が十分でない方は、増額された遺族厚生年金を引き続き受け取れます（継続給付）。単身の場合、就労収入が月額約10万円（年間122万円）以下なら全額支給され、収入が増えるにつれて調整されます。遺族厚生年金の額にもよりますが、おおむね月額20〜30万円を超えると全額支給停止になります（厚生労働省）。

見直しを自分ごとにするには

• 30〜40代で子がいない共働きの方は、今後は遺族年金を終身の収入源として前提にしにくくなる可能性があります
• 内容は「予定」の段階の部分もあるため、施行が近づいたら厚生労働省・日本年金機構の最新情報を確認してください

自営業・フリーランスの場合は別の準備が要る

国民年金の第1号被保険者（自営業・フリーランスなど）が亡くなった場合、子がいなければ遺族基礎年金は出ません。厚生年金に加入していないため、遺族厚生年金もありません。国民年金の第1号被保険者期間がある方の死亡では、別に寡婦年金や死亡一時金を受け取れる場合があります（日本年金機構）。

経営者や個人事業主の方は、会社員の遺族年金を前提にした家計設計にならないよう注意が必要です。

遺族年金の確認チェックリスト

まとめ

• 遺族基礎年金は子のある配偶者か子が対象。子がいない夫婦は遺族厚生年金のみ
• 遺族厚生年金は、亡くなった方の報酬比例部分の4分の3が目安
• 遺される側の前年収入が850万円以上だと、生計維持の収入要件を満たさないことがある
• 65歳以降は自分の老齢厚生年金が優先され、遺族厚生年金は差額のみ
• 2028年4月から、子のない配偶者は原則5年の有期給付に見直し予定（継続給付あり）
• 自分の場合の額は、ねんきんネットや年金事務所で確認する

現在の年金記録の見方はねんきん定期便の見方、家計の現状把握はお金の現在地を知る、病気やけがへの備えは入院のお金、いくら備える？で解説しています。

よくある質問

子どもがいない共働き夫婦でも遺族年金はもらえますか？

遺族基礎年金は出ませんが、亡くなった方が会社員などで要件を満たしていれば、遺族厚生年金の対象になります。配偶者の年齢などの条件があり、2028年4月以降は原則5年の有期給付へ見直される予定です（日本年金機構・厚生労働省）。

年収が高いと遺族年金はもらえませんか？

遺族年金は、亡くなった方に生計を維持されていたことが要件で、原則として前年の収入が850万円未満（または所得655万5千円未満）であることが必要です。該当するかは年金事務所で確認してください（日本年金機構）。

遺族厚生年金はいくらになりますか？

亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。65歳以上で自分の老齢厚生年金がある場合は、比較して高いほうが遺族厚生年金の額となり、自分の年金に相当する額は支給停止になります（日本年金機構）。

2028年の見直しで、すでに受け取っている人は変わりますか？

すでに遺族厚生年金を受け取っている方は、今回の見直しの影響を受けません（厚生労働省）。

自分の場合はどこで調べられますか？

ねんきんネットで自分の記録を確認でき、具体的な受給の可否や額は、最寄りの年金事務所に相談できます。

参考資料・出典

• 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」（2026年6月22日更新）
• 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」（令和8年4月分からの額、2026年11月4日更新）
• 日本年金機構 年金用語集「生計維持」
• 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」（令和7年6月30日更新）